広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
また、来年度の予算案を見ますと、若年者就職による社会減対策事業として昨年度と同規模の予算が組まれ、県内大学生等の地元就職などに取り組むように見受けられます。
また、来年度の予算案を見ますと、若年者就職による社会減対策事業として昨年度と同規模の予算が組まれ、県内大学生等の地元就職などに取り組むように見受けられます。
先ほども申し上げましたが、今回は松山市の社会減が大きく拡大しておるところでございます。これは松山市周辺の市町に人が流れているということもあろうかと思いますけれども、松山市が県内とか市町からの就職や進学の受皿として県外への流出を防ぐ、いわゆる人口のダム機能が弱まっているのではないかと危惧しておるところでございます。 ６ページにつきましては、全国の状況となっております。
人口はトレンドとしてどうなのかということをまず申し上げれば、午前中も議論がございましたが、残念ながら自然減と社会減があるものの、自然減のほうは必ず下がっていく。それは所与の条件と我々は覚悟しなければなりません。これは、高齢者の年齢がどんどんと上がっていく中で、人間ですから必ず終えんを迎えるわけでありますので、若い方々と高齢者の差引勘定で実は物事は決まってきます。
本県の人口は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国規制による外国人の流入減少や、東京圏への流出超過による社会減、そして少子・高齢化による自然減も年々拡大をしておりまして、二〇一九年をピークに三年連続で減少する状況となっております。
本県の直近の人口動向を見ると、総人口は、二〇二二年、七百四十九万七千人余で、自然減、社会減合わせて二年連続で減少となっており、合計特殊出生率は、前年、全国で二十位の一・四四から二十三位の一・四一と低下しています。また、二十代女性の東京圏への転出超過数も年々増加をしており、大変懸念するところでもあります。
①の指標、年間の社会増減数でございますが、法律施行前には毎年1,000人単位で発生しておりました本県の国境離島地域における人口の社会減は、令和3年に901人と再び増加に転じたものの、法律が施行された平成29年から令和2年までは、毎年600人前後で推移をするとともに、一部の市町においては人口の社会増を達成する年も出てくるなど、改善傾向が見られたところでございます。
当然のことながら就労の場もなくなり、中山間地域の人口減も自然減と社会減の両方で減少していく構造となっております。 県は、中山間地域の再生なくして県勢浮揚なしを合い言葉に、産業振興計画、そして地域アクションプランを立て、経済を浮揚させるべく取り組んでまいりました。特に、産業クラスターや次世代型ハウス導入の取組はすばらしい成果を上げております。
若者の女性の流出はどの地方においても同様で、東北活性化研究センターが2020年に人口の社会減と女性の定着に関する意識調査というものをまとめています。東京圏に転出を希望している、または転出した若い女性の意識、考え方について情報収集・分析したものです。 若者女性意識をまとめた五つの中に、「東京圏に進出した学生の半数超は地元に戻るつもりなし」とありました。
地方の人口減少の要因の一つに転出による社会減があります。その理由の一つとして、住んでいる地域の魅力不足が挙げられます。2014年に発表された消滅可能性都市では、2040年までに若年女性が５割以下に減少する市区町村が公表されましたが、近年、ブランド総合研究所が公表した地域の持続性調査を基に、消滅しない都道府県ランキングというものが発表されました。
このほか、人口の社会減の縮小に向けた各地域の特性及び実態を踏まえた施策の推進、民間事業者のＤＸ推進に向けた経営者層の意識改革及び行政自らの積極的なＤＸの推進、核兵器のない平和な世界の実現に向けたグローバル・アライアンス等のひろしまイニシアティブの取組の推進、ひろしま里山・チーム五〇〇による取組効果のほか、地域への波及及び事業の継続による人材育成の促進、連携医療機関の特性や運営形態の変更が与える影響分析等
そのうち、まず社会減対策につきましては、県内高校生の県内就職率が、目標66％に対しまして実績72.1％、誘致企業及び県の支援を受けた地場企業の雇用計画数が、目標600人に対し実績1,600人と、目標を達成しております。
◎地域振興部政策監（渡辺大祐君） 離島地域の人口減少対策につきましては、有人国境離島法に基づく国の施策を最大限に活用しながら、人口の社会減の抑制に積極的に取り組んでおり、法施行後の5年間で1,200人を超える新たな雇用の場が創出されたほか、一部の市町においては、人口の社会増を実現するなど成果があらわれてきているものと考えております。
本県の人口減少には歯止めがかかっていない状況であり、特に、社会減については、ここ数年、約6,000人程度の転出超過が続いております。 特に、女性の転出超過が顕著となっていると思いますが、女性の転出超過について、どのような状況なのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（山口初實君） 企画部長。
現在、外部有識者で構成する専門家研究会において、社会減を食い止める方策や子育て支援策などの議論を重ねております。これらの研究結果も踏まえて、これまでの対策を改めて検証しつつ、着実に少子化対策を進めてまいります。 以上、申し上げた子供政策には多面的なアプローチが求められ、関係者の連携と協力が不可欠であります。県としても、今後こども基本法に基づく都道府県こども計画の策定を行うこととなります。
こうしたことは人口の社会増にも好影響があるのではないかと理解していますが、結果は社会減となっています。これまでの様々な広島県への移住施策やデジタル産業を中心に多くの企業誘致に取り組み、計画以上の実績が出ているとの説明も聞いていただけに、令和３年の人口の社会減が日本一となった結果は、驚きをもって受け止めている県民も多いと思います。
44: ◯質疑（佐藤委員） 予定していた預託制度運用と小売業ＥＣイノベーションの件については、ほかの委員が質疑されたので割愛し、主要施策の成果に関する説明書344ページの若年者就職による社会減対策事業
社会減の１つの要因として、20代の若者の東京への転出数、これは転入数を上回っておりまして、東京への転出数全体の約半数を20代の若者が占めるという状況であります。これ実際には18歳の時点、高校卒業時点で、やっぱり進学の機会に出ていって、大学や専門学校の途中で、あるいは就職するときに住民票が地元からそっちに移ってるという背景もあるのかなと思います。
要因に自然減と社会減が示され、社会減では十五歳から二十九歳の大幅な転出、三十代では男性の転入超過な一方、女性の転出超過、四十歳から六十四歳では転入超過となっています。 その中でも若年層の転出超過は理由がはっきりしており、進学・就職時に県外へ転出されているそうです。特に、男女とも流出の筆頭は福岡県、そして東京都となっており、男性は神奈川県、静岡県、愛知県、千葉県と続いていきます。
３ 社会減対策（主に若年層の県内定着）に関する取組について (一) 若年層の就業状況について 十五歳から三十四歳までの就業状況については、総務省統計局の平成二十九年就業構造基本調査によると、男性は、卸売・小売業、製造業、建設業の割合が多くなっており、女性は、医療・福祉、卸売・小売業、製造業の割合が多くなっている。
こうした点からの若年者就職による社会減対策の取組は大切であると思いますが、この事業に関してお伺いいたします。 県内高校での企業の出前講座について、今年度は29校で実施を予定されておりますが、実際に出前講座を受講した高校生からはどのような反応があったのかお伺いいたします。